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都心で41年ぶり遅い雪 上越新幹線運休、交通乱れ(産経新聞)

 強い寒気と低気圧通過の影響で17日、関東甲信や東北南部の各地で雪やみぞれが降った。東京都心でも早朝にうっすらと積もり、気象庁によると、これまで最も遅い積雪を記録した昭和44年4月17日と41年ぶりに並んだ。

 都心のほか横浜、甲府、宇都宮、前橋、埼玉県の熊谷でも雪が降り、降雪記録としても最も遅かった44年に並んだ。千葉は63年4月8日に降ったのがシーズンの最も遅い降雪日で、記録を更新した。

 宇都宮で1センチの積雪があったほか、東京では、午前5時半過ぎにみぞれが雪に変わり、同6時20分ごろには積雪を観測。1・4度まで気温が下がった。東京消防庁によると、台東区内で女性(66)が自転車で転倒し、骨折するなど7人が転倒によるけがをした。

 JR東日本によると、群馬県の上越新幹線上毛高原駅などで雪がポイントにつまって切り替わらなくなり、上越新幹線4本が運休、16本に最大100分の遅れが出て約1万人に影響した。

 東京メトロ東西線の中野駅でもポイント不具合で一時運転を見合わせるなど、各地の交通機関に乱れが出た。

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障害者死亡、逆転で労災認定=「判断基準、健常者とは別」−名古屋高裁(時事通信)

 心臓に障害のある小池勝則さん=当時(37)=が家電販売会社に就職後約1カ月半で死亡したのは過重労働が原因として、妻の友子さん(40)が国を相手に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「障害者の労災判断は健常者と同一の基準ではなく、その障害者の事情を考慮するべきだ」とした上で、業務と死亡との因果関係を認め、訴えを退けた一審判決を取り消し、労災と認定した。
 一審名古屋地裁は2008年3月、「死亡前の1カ月の時間外労働は33時間で、健常者の規制ラインの45時間を下回る」として、業務との因果関係を認めなかった。
 高田裁判長は「33時間の時間外労働は心臓に障害のある人にとっては過重な労働で、同じ仕事でも障害のない人とでは疲労度が異なる」と述べ、労災と認定した。 

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<火災>深夜、住宅密集地から出火、5棟焼く 名古屋・南区(毎日新聞)

 5日午前0時ごろ、名古屋市南区駈上1の住宅密集地から出火、愛知県警南署と市消防局によると、同1時半現在、住宅や天理教分教会など5棟を焼き、消火活動を続けている。けが人はないという。南署と市消防局は出火場所の特定を急いでいる。コンロが爆発したとの情報もある。

 現場は市営地下鉄新瑞橋駅の南約300メートルの住宅や工場の密集地。近くの主婦(68)は「ドーンという爆発音が数回した。屋外に出ると、屋根の上に5、6メートルぐらいの高さまで炎が上がり、住民が裸足で逃げ出していた」と話した。延焼した家の隣に住む女性(25)は「2階で寝ていたら大きな音で目が覚め、カーテン越しに隣の建物が真っ赤に燃えているのが見えた。すぐに家族を起こして避難した」と語った。【式守克史、加藤潔】

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世界保健デー今年は“神戸発” 史上初、本部以外が企画運営(産経新聞)

 「世界保健デー」(4月7日)の関連イベントの企画・運営を、今年は史上初めて、世界保健機関(WHO)本部ではなく、付属機関の一つであるWHO神戸センター(神戸市中央区)が担うことになった。「進行する都市化と健康を考える」という神戸からの提案をWHO本部が評価、世界中の関連イベントの“音頭取り”という大役を任せられた。健康をテーマにした日本初のメッセージが、広く世界に届けられる。

 イベントには米サンフランシスコや豪州メルボルンなどの大都市がすでに参加を表明している。ただ、国内では大都市と呼べる自治体の参加はごく少数で、同センターは「日本から情報を発信するチャンス。ぜひ参加を」と呼びかけている。

 世界保健デーは、WHOの憲章が効力を発した日を記念し、1948(昭和23)年に設けられた。世界の健康増進を目的に、毎年異なったテーマを設け、4月7日を中心とした期間に世界中でイベントを開催している。

 神戸センターによると、例年は各支部や付属機関が提示したテーマに沿ってWHO本部がイベントを企画するが、今年は、同センターが提案した「都市化と健康」が重要なテーマだと評価された。さらに、企画・運営能力もあると判断されたことから、付属機関でありながら初めてイベントを担うことになったという。

 今年の取り組みは、大気汚染や産業廃棄物、喫煙、運動不足など、都市化の拡大によってもたらされるあらゆる健康被害の解消が主眼。同センターは「1000都市・1000人の参加」と題し、世界各都市で歩行者天国を設けての健康イベントや、健康改善活動に貢献した市民をビデオで紹介するなどのイベントを企画した。

 27日時点で、サンフランシスコやメルボルン、タイ・バンコク、メキシコシティー、トルコ・イスタンブールといった大都市など約450都市が参加を表明。これに対し、日本では新潟市や西宮市など19都市がエントリーしているが、大都市と呼べそうなのはおひざ元の神戸市や政令指定都市の静岡市ぐらいしかない。

 神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長は「日本は健康問題は国の所管ととらえるが、住民生活のことを考えると地方行政の課題ともいえる。ぜひ多くの都市が参加してほしい」と呼びかけている。

 ■世界保健機関(WHO) 「すべての人々が最高の健康水準に到達すること」を目的として1948(昭和23)年に設立された国際機関。スイス・ジュネーブに本部があり、193カ国・地域が加盟する。がん研究機関(フランス)や感染症センター(同)など世界に9つの連絡・付属機関があり、神戸センターはそのうちの一つで「健康開発」を担当している。

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